雨漏りと火災保険の補償の範囲
すまいの保険(火災保険)は、名前に反して火災だけを補償するものではありません。日本損害保険協会によると、風災・水災・雪災・落雷などを補償する商品があります。ただし、補償される損害の種類と条件は商品ごとに違います。

POINT 01
台風・ひょう・大雪で屋根が壊れたときの雨漏り
日本損害保険協会の火災保険の解説では、風災・ひょう災・雪災による建物の損害を補償の対象に挙げています。台風や暴風、大雪で損害が一定額以上になったときに補償する商品と、一定額に届かなくても補償する商品があります。一部を自己負担とする契約もあるため、自分の契約の条件を保険証券で確かめてください。
大雨の雨漏りと水災の補償
水災というと大雨を思い浮かべますが、日本損害保険協会が水災の例として挙げているのは、洪水で家が流された損害や床上浸水です。屋根や外壁のすき間から入った雨水の被害が水災の補償に当たるとは限りません。どの補償で扱われるかは保険会社が原因を見て判断します。
年月による傷み(経年劣化)
自然の消耗や劣化、さびによって起きた損害は、すまいの保険の支払いの対象外だと日本損害保険協会は説明しています。愛知県も、一般的に経年劣化による傷みには保険金が支払われないとしています。民間の比較サイトのミツモアの依頼データでは、原因が分かった雨漏りの67.4%が経年劣化でした。古くなった屋根からの雨漏りは、保険では直せない場合が多いと考えておくほうが安全です。
建物の契約と家財の契約
火災保険では、建物と家財を分けて契約します。屋根や天井の修理は建物の補償、濡れたソファや家電は家財の補償です。借家に住んでいる人は家財だけを契約する形になると、日本損害保険協会は説明しています。借りている家の雨漏りは賃貸住宅の雨漏りで扱っています。

岡崎市で雨漏り修理をご検討の方へ
- 岡崎市の雨漏り修理の最初の見積もりは天井・壁で18,000〜30,000円ですが、全国では現地を見たあとに金額が上がった依頼が51.4%あります(民間の比較サイト、税表記なし)
- しみの真上が水の入り口とは限らないので、調査の方法と費用を業者に先に聞いておくと、見積書を比べやすくなります
- 見積書は、直す場所と範囲、足場の有無、税込の総額で比べてください
- 頼んでいない業者に屋根を見せず、その場で契約しないことを、愛知県も呼びかけています
- 紹介する業者が決まれば、その業者名と許可番号を各ページに表示します
火災保険の請求の流れ
日本損害保険協会が示している、建物や家財が壊れたときの一般的な請求の手順です。請求は契約者が自分で簡単にでき、手数料はかからないと同協会は書いています。
- 1
保険会社か代理店に連絡する
被害に気づいたら、修理の契約より先に、契約している保険会社か代理店に連絡します。保険会社への連絡の前に修理業者や請求を代行する業者と契約すると、トラブルになることがあると日本損害保険協会は注意しています。
- 2
請求書類を受け取る
保険会社から請求に必要な書類が届きます。何を出せばよいかは契約や損害の内容で変わるので、書類の案内に沿って進めてください。
- 3
写真と修理の見積書を出す
請求書に、壊れた所の写真を何枚かと、修理の見積書を添えて出します。写真は地上や窓から撮れる範囲で足ります。屋根の上の写真は、見積もりに来た業者に撮ってもらってください。
- 4
保険会社が支払う額を決める
保険会社が、契約の内容、損害の程度、原因を査定して支払う額を決めます。愛知県も、支払うかどうかはこの査定で決まると説明しています。
雨漏りの保険金をめぐって気をつけたいこと
「保険金で直せる」と言う業者との契約
愛知県は、保険金が出るかは保険会社が査定して決めることで、勧誘する業者の言葉どおりになるとは限らないと注意しています。古くなっただけの傷みを台風の被害と偽って請求すると、保険金を返すよう求められたり契約を解除されたりするほか、詐欺罪に問われるおそれもあります。請求の手伝いを名目に高い手数料を求められる例もあり、国民生活センターには保険金の40%を手数料とする契約の相談が寄せられています。訪ねてきた業者への対応は点検商法と訪問業者への対処にまとめています。
請求できる期間の3年
保険法95条では、保険金を請求する権利は、請求できるときから3年使わないと時効で消えるとされています。いつから数えるかは契約や事故によって違うので、保険会社に確かめてください。国民生活センターには「3年前の台風の損害で、請求の期限が迫っている」と言って訪ねてくる勧誘の相談もあります。期限を理由に契約を急がせる話には、すぐに返事をしないでください。
保険会社とのやりとりが行き詰まったとき
損害保険会社との話し合いで解決しないときは、日本損害保険協会のそんぽADRセンターに相談できます。保険業法に基づく指定紛争解決機関として、苦情の受付と、和解案を示すなどの紛争解決の手続きを行っています。費用は原則無料で、電話は03-4332-5241(全国共通)、受付は平日の9時15分から17時までです。代理店などとのトラブルは対象外とされています。
