新築・築浅の雨漏りと住宅品確法の10年

POINT 01
10年の責任がかかる部分
住宅品確法94条は、新築住宅を建てた会社(請負人)に、引き渡しから10年間、「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥について責任を負わせています。その部分は施行令で決まっていて、屋根と外壁、屋根や外壁の開口部に付けた戸や枠などの建具、屋根や外壁の中や屋内にある雨水を流す排水管です。構造耐力上主要な部分も、同じく10年の対象です。
請負で建てた家と、建売で買った家
注文して建ててもらった家は、工事を請け負った会社が責任を負います(94条)。建売住宅のように完成した新築住宅を買った場合は、売主が同じ10年の責任を負います(95条)。どちらの場合も、この責任より買った人や注文した人に不利な特約は無効と定められています。
10年より長い約束をしている場合
住宅品確法97条は、責任の期間を引き渡しから20年以内まで延ばすことを認めています。10年を過ぎていても、契約書や保証書に延長の定めがあれば、その期間は建てた会社や売主が相手になります。
法律の10年に入らないもの
この10年の責任は、新築住宅そのものの欠陥についての定めです。引き渡しのあとで別の業者に頼んだ屋根の修理や外壁塗装は、この定めではなく、その工事の契約で扱いが決まります。修理工事の保証の中身は、その業者の見積書や契約書で確かめてください。

岡崎市で雨漏り修理をご検討の方へ
- 岡崎市の雨漏り修理の最初の見積もりは天井・壁で18,000〜30,000円ですが、全国では現地を見たあとに金額が上がった依頼が51.4%あります(民間の比較サイト、税表記なし)
- しみの真上が水の入り口とは限らないので、調査の方法と費用を業者に先に聞いておくと、見積書を比べやすくなります
- 見積書は、直す場所と範囲、足場の有無、税込の総額で比べてください
- 頼んでいない業者に屋根を見せず、その場で契約しないことを、愛知県も呼びかけています
- 紹介する業者が決まれば、その業者名と許可番号を各ページに表示します
新築の雨漏りと倒産時の保険・供託
平成21年10月1日から、新築住宅を建てたり売ったりする会社には、欠陥を直す費用を確実に払えるよう、保険への加入か保証金の供託が義務づけられました(住宅瑕疵担保履行法)。国土交通省によると、保険に入った会社が倒産したときなどは、2,000万円までの補修費用を保険法人から受け取れます。保険に入っている新築住宅にはシンボルマークが付いているので、引き渡しのときの書類を確かめてください。
新築の雨漏りの相談先と紛争処理
住まいるダイヤルに電話で相談する
住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住まいるダイヤルは、国土交通大臣から指定を受けた住宅の相談先です。「新築した住宅で雨漏りがしてきたのに、直してくれない」という相談も例に挙げていて、建築士が電話で答えます。番号は03-3556-5147(平日10時〜17時)です。保険付き住宅や評価住宅に住む人向けにはフリーダイヤルもあります。
住宅紛争審査会の手続き
保険付き住宅か、建設住宅性能評価書が交付された評価住宅であれば、建てた会社や売主との争いを住宅紛争審査会に申請できます。あっせん、調停、仲裁のどれかを選ぶ手続きで、国土交通省によると、負担は原則として1万円の申請手数料だけです。
雨漏りの記録を残してから話す
話し合いでも相談でも、手がかりになるのは記録です。不動産情報サイトのアットホームは、雨漏りに気づいたら「いつから」「どこから」「どのくらい」をメモし、写真を撮っておくよう勧めています。写真は室内と、地上や窓から見える範囲で撮り、屋根には上らないでください。建てた会社に連絡した日と、返ってきた答えも書きとめておいてください。雨漏りか結露かの見分け方は天井の雨じみと張り替えで、水の入り口を調べる方法は雨漏り調査で説明しています。
